音声告知放送サービス

阿波市ケーブルネットワーク施設の音声告知放送受信機（以下「告知端末」という。）は、この情報ネットワークを利用し、災害等緊急時の迅速かつ的確な情報伝達その他住民に必要な情報を伝達すること（以下「告知放送」という。）を目的として設置し、その機器の貸与、管理及び運用については、この規定の定めによるものとします。

告知端末を必要とする者又は団体等の代表者（以下「被貸与者」という。）は、音声告知端末貸与願をＡＣＮに提出し、承認を受けなければなりません。

ＡＣＮが適当と認めたときは、1引き込みにつき告知端末を1台無償で貸与します。

貸与は、ＡＣＮが必要と認める期間において継続できるものとします。

告知端末の管理は、被貸与者において細心の注意をもって適正に行うものとし、設置内容に変更があった場合は、速やかにＡＣＮに届け出なければなりません。

維持管理に要する経費は、被貸与者の負担とします。

告知端末についての権利を譲渡し、又は転貸できません。

自己の責めに帰すべき理由によって告知端末を滅失し、又は破損したときは、その損害を賠償し、原状回復をなすものとします。

被貸与者は、加入の資格を失ったときは、速やかに告知端末を返納しなければなりません。

音声告知機のみを利用するときは、加入負担金を徴収しません。

音声告知機のみを利用するときは、使用料を徴収しません。

被貸与者は、この情報ネットワークを利用し、インターネット、ＩＰ電話など（以下「通信サービス」という。）を利用することができます。

通信サービスを希望する被貸与者は、市が指定する電気通信事業者との契約を締結しなければなりません。

通信サービスの利用に係る初期費用、利用料金などは前項の電気通信事業者の定めに従わなければなりません。

ＡＣＮは、被貸与者の個人情報を本条に定める通信サービスのため利用することがあります。

ＡＣＮは、いかなる理由により告知放送、通信サービスの提供停止があっても、その損害の賠償に応じることはできません。

この規定に定めるもののほか、施設の所有区分、管理あるいは責任等については、阿波市ケーブルネットワーク（ＡＣＮ）加入契約約款を参考に判定することがあります。

この規定は平成１８年１０月１日から施行します。

平成２０年４月１日（一部改正）